安心できる市役所づくり
5、安心できる市役所作り

オンラインでの申請や相談も増やしてきました
新しいことを始めるにはまずは最先端の情報や先進事例に触れることが大切です。市民や事業者、職員がともに学ぶ場を作り、アドバイザー制度の活用やファシリテーターの育成など共創する活動を進めていきます。また生成AIやデータ活用による見える化を進め、開かれたまちづくりを進めていきます。
今後を担う職員の業務改善教育やリーダーシップ教育、おもてなし研修など育成に努めるとともに、適正な規模の採用を継続します。また国や県へ出向させ経験を積ませるほか副市長の2人制や組織改編も進めます。加えて外部人材の導入や事業者との「公民連携」の促進、AI窓口の充実なども含めたデジタル変革により市民の暮らしを便利にするための挑戦する組織風土を創ります。
市の貯金である財政調整基金や市債残高には新たな数値目標を設定した上で、単年度収支を考えつつ、市民に必要な公共施設等の資産が次世代に維持できるよう、財政健全化の意識を持ち行政経営します。加えて新たな総合計画にはウェルビーイング指標を導入し、市民の「幸福度」を高める取り組みを推進します。